2019年11月6日にマイナポイント活用官民連携タスクフォース（第2回）が開催され、その会議の【資料2】マイナポイントを活用した消費活性化策への参加についてで、「正式な参加を意味するものではありません」とのただし書きがありますが、以下の決済サービスの名前がマイナポイント（マイナンバーカードを活用した消費活性化策）へ参加する意向を示しているとして挙げられています。
- ICカード（電子マネー）
- nanaco（株式会社セブン・カードサービス）
- Suica（JRE POINT）（東日本旅客鉄道株式会社）
- WAON（イオンリテール株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社）
- 楽天Edy（楽天Edy株式会社）
- QRコード決済
- au PAY（KDDI株式会社）
- d払い（株式会社NTTドコモ）
- J-Coin Pay（株式会社みずほ銀行）
- LINE Pay（LINE Pay株式会社）
- Origami Pay（株式会社Origami）
- PayPay（PayPay株式会社）
- メルペイ（株式会社メルペイ）
- 楽天ペイ（楽天ペイメント株式会社）