2019年11月6日にマイナポイント活用官民連携タスクフォース(第2回)が開催され、その会議の【資料2】マイナポイントを活用した消費活性化策への参加についてで、「正式な参加を意味するものではありません」とのただし書きがありますが、以下の決済サービスの名前がマイナポイント(マイナンバーカードを活用した消費活性化策)へ参加する意向を示しているとして挙げられています。
- ICカード(電子マネー)
- nanaco(株式会社セブン・カードサービス)
- Suica(JRE POINT)(東日本旅客鉄道株式会社)
- WAON(イオンリテール株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社)
- 楽天Edy(楽天Edy株式会社)
- QRコード決済
- au PAY(KDDI株式会社)
- d払い(株式会社NTTドコモ)
- J-Coin Pay(株式会社みずほ銀行)
- LINE Pay(LINE Pay株式会社)
- Origami Pay(株式会社Origami)
- PayPay(PayPay株式会社)
- メルペイ(株式会社メルペイ)
- 楽天ペイ(楽天ペイメント株式会社)