マイナポイント制度を含む政府予算案が閣議決定
マイナポイントのタグでまとめているマイナポイント（マイナンバーカードを活用した消費活性化策）では、「25%上乗せ」「上限5,000円分」が確定ではないがその方向となっていることは以前書きました。
2019年12月20日に定例閣議が開催され、令和2年度予算政府案が閣議決定されました。
予算案の内容
その予算案の中に、総務省関係予算のポイント（概要）があり、マイナンバー関係の記載があります。
- 1.マイナンバーカード
- マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を後押しするとともに、消費税率引上げに伴う需要平準化策（臨時・特別の措置）として、東京オリンピック・パラリンピック後の切れ目のない消費の下支えのため、「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」（マイナポイント）を実施。
- 併せて、デジタル・ガバメント閣僚会議で示された今後のマイナンバーカードの交付枚数の想定を踏まえ、
カード申請の増加等に対応する市町村等の体制を整備。
- マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント） 2,458億円（このほか、キャッシュレス決済端末導入支援に20億円（経済産業省計上））
- マイナンバーカードの普及の推進 1,365億円
また、総務省所管予算案のページで公開されている令和2年度 総務省所管予算（案）の概要にも、このような記載があります。
- マイナンバーカードを活用した消費活性化と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築
- 令和2年9月から令和3年3月までの期間、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイントの付与、4,000万人を対象に2万円の前払い等に対し5,000ポイントの付与）を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えするとともに、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤を構築。その際、統一規格のQRコード決済（JPQR)等の普及により、地域におけるキャッシュレス化を推進。【消費税率の引上げに伴う「臨時・特別の措置」関係】
- 【主な経費】マイナンバーカードを活用した消費活性化と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築に要する経費 2,457.6 億円
予算枠には上限がある
ここから書くことは、あくまで各種資料を読み込んだ限りの私見と前置きします。
まだこれは政府予算案であり、国会での審議を経て令和2年度当初予算が成立するまでは確定ではないのですが、もしこの案の通りで可決されるなら、4,000万人を対象に2万円の前払い等に対し5,000ポイントの付与とある点に注意してください。
2019年12月20日に定例会議に先立って開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議（第6回）の資料1 マイナンバーカードの普及等の取組についてには
| 2020年7月末 | 3000～4000万枚 | マイナンバーカードを活用した消費活性化策に向けて |
| 2021年3月末 | 6000～7000万枚 | 健康保険証利用の運用開始時 |
| 2022年3月末 | 9000～10000万枚 | 医療機関等のシステム改修概成見込み時 |
| 2023年3月末 | ほとんどの住民がカードを保有 | |
という想定が掲載されているので、4,000万人という想定に5,000円を掛けて、2,000億円という試算そのものは妥当と思います。
ただし、目標の4,000万人を超えてポイント申請があった場合は予算が上限に達してしまい、予算上限以上のポイント付与はない（早い者勝ち？）ということになります。
同資料の4ページ目には、令和元年12月16日時点の交付実施済数は1,872万枚という数字もあり、「現時点で上限の半分以下なので大丈夫」という見方もあるかもしれません。
ただ、今年のキャッシュレス還元のように想定以上の利用が集中することになれば、もしかしたら達するかもしれないとも言えます。