マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済事業者の登録状況（2020/2/19現在）のまとめ

総務省｜マイナポイント事業キャッシュレス決済事業者の登録状況

　マイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の募集を1月10日より行っておりましたが、この度、2月19日時点の登録状況を下記のとおり公表しました。詳細については、以下のマイナポイント事業のWebページをご参照ください。 　なお、キャッシュレス決済事業者の登録申請は、3月末まで引き続き受け付けており、登録...

www.soumu.go.jp

2020年2月19日（水）に、総務省はマイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の登録状況を公表しました。

2020年2月19日現在の登録状況

マイナポイントを活用した消費活性化策への参加の意向を示している決済サービス（2019年11月6日時点）

2019年11月6日にマイナポイント活用官民連携タスクフォース（第2回）が開催され、その会議の【資料2】マイナポイントを活用した消費活性化策への参加についてで、「正式な参加を意味するものではありません」とのただし書きがありますが、以下の決済

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これまでは、2019年11月6日に開催されたマイナポイント活用官民連携タスクフォース（第2回）会議資料で参加予定の事業者が公表されていましたが、今回公表されたものは登録申請を行った事業者ということですので、以下の事業者はほぼ確定と考えて良いと思います。

「ご当地キャッシュレス」の参画についての私見

2019年11月6日の会議資料よりも事業者がかなり増えており、またほろかマネーサービス（広島県庄原市東城町商工会）や、ナギフトマネー（岡山県勝田郡奈義町一般社団法人ナギカラ）のように、利用対象者や店舗の範囲が広くない「ご当地キャッシュレス」（私が勝手に名付けました）の名前も見受けられます。

2019年12月24日に開催されたマイナポイント活用官民連携タスクフォース（第3回）の会議資料マイナポイントによる消費活性化策についてでは

マイナポイントは、民間の決済事業者の多様な店舗網で利用可能である一方、地域でのマイナポイント消費を通じて地域活性化を図るためには、地域の店舗で利用されることが重要。

と書かれており、またマイナポイント事業事務経費補助公募要領でも

マイナポイントの付与までに地方公共団体と協定等を締結することにより、マイキーID 設定・マイナポイント申込の支援、利用可能店舗の拡大等に取り組み、地域のキャッシュレス化の推進に資すると認められる場合には、【A】【B】それぞれの算定式による上限に1,000万円を加算する

といった補助金上の優遇措置も図られています。

マイナポイントで決済サービスを複数使い分けることはできるのか？

マイナポイントを活用した消費活性化策への参加の意向を示している決済サービスについて取り上げましたが、マイナポイント（マイナンバーカードを活用した消費活性化策）で決済サービスを複数使い分けることはできるのか？「マイナポイントの利用方法」では「

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既に別の記事でまとめていますが、このマイナポイント事業でのポイントを付与するキャッシュレス決済サービスは、1つしか選べない・選んだ後の変更はできないものとなっています。

あくまで私の推測ではありますが、ほろかマネーサービスやナギフトマネーはこれらの補助金を活用して、全国規模のキャッシュレス決済サービスではなくご当地キャッシュレスを選択してもらうことで、住民の地域内でのポイント利用を推進したいのだろうと思っています。