記事内目次
2020年6月18日付の西日本新聞に「プレミアム商品券電子化 筑邦銀行が展開、うきは市導入へ」として掲載
筑邦銀行（福岡県久留米市）が、自治体が発行するプレミアム付き商品券を電子化するサービスに乗り出す。
と6月18日付の西日本新聞朝刊26面で報じられており、西日本新聞のWebサイトにも同じ内容の記事が掲載されています。
うきは市は新型コロナ対策として、商工会を通じ上乗せ率25％で発行を計画。スマートフォンのアプリで購入手続きができ、コンビニなどで入金する。利用時は加盟店に設置するQRコードを読み込んで支払う。
うきは市の電子商品券発行額は1億円分・利用期間は2020年10月から2021年2月までの4ヶ月間
各社報道を総合すると、2020年9月に電子商品券を発行し、利用期間は2020年10月から2021年2月までとなるようです。
日本経済新聞より
日本経済新聞では
うきは市は商工会を通じて、上乗せ率25%となる電子商品券1億円分を発行する。希望者が多い場合は抽選となる。利用期間は10月から2021年2月までを予定している。
と報じられています。
NHK NEWS WEBより
NHK NEWS WEBでは
関係者によりますと、福岡県うきは市の商工会がことし9月に1億円分を発行する計画です。
全国各地で発行されている地域商品券は、購入者の行列ができた場合の感染リスクが懸念されているほか、発行者側や店側にとっても紙の商品券の印刷や換金などの事務の負担が課題でした。
うきは市の商品券はスマホのアプリで申し込みを行い、コンビニで現金をチャージすると、プレミアム率の25%が上乗せされた額がアプリに登録されます。
商品を購入する際は店にあるQRコードをスマホで読み込んで決済し、店側には数日後に入金される仕組みです。
と報じられています。
筑邦銀行プレスリリース
これまで紙で発行されていたプレミアム商品券の発行額の一部をポストコロナ社会に相応しく電子化することで、各種処理負担の軽減を実現します。併せて、利用者の利便性向上や加盟店の拡大により地域経済の活性化を実現し、利用データによる地域での経済循環の可視化を図ります。
申込や抽選の流れも筑邦銀行のプレスリリースに書かれてあります。
2020年9月からは、同じく25%上乗せの全国事業「マイナポイント」も開始
また、これはうきは市独自ではなく全国共通の事業ですが、上限20,000円のチャージまたは購入に対して上乗せ率25%となるマイナポイント事業も2020年9月から開始されます。
2019年に宗像市で「常若通貨」を発行していた
アプリは九州電力が開発。筑邦銀と提携するSBIホールディングス（東京）も協力する。各社は昨年夏に福岡県宗像市の催しで地域限定の電子通貨を発行した。
2019年8月23日（金）から25日（日）にかけて行われた第6回 宗像国際環境100人会議の参加者、2019年8月24日（土）に行われたむなかた祭り～宗像JC創立45周年記念事業～の来場者向けの地域通貨「常若通貨」が発行されたとのこと。
「常若通貨」の仕組みを応用して、紙の商品券と電子商品券を併用
完全に電子商品券のみの発行とするのではなく、紙の商品券も2億5,000万円分を発行するとのこと。
うきは市商工会のプレミアム付き電子商品券（うきは市スマホ買い物券）は、「常若通貨」の仕組みを応用する。従来の紙の商品券を2億5,000万円分、電子商品券を1億円分それぞれ発行する。使用期間は10月1日から来年2月末の5カ月間。
また、電子商品券の発行により、商品券事業への参加表明店舗は40店舗増え、300店舗に上っているとのこと。
うきは市商工会によると、商品券発行に参加を表明している店舗は300店舗に上っている。紙のみの発行だった19年度に比べると40店舗増えた。