デジタル改革共創プラットフォーム（略称：共創PF）および同アンバサダーとは
Slackを活用した地方公共団体と政府機関の職員の対話の場として、デジタル改革共創プラットフォーム（略称：共創PF）がデジタル庁により運営されています。
ざっくりと共創PFの歴史を振り返ってみると、2020年12月にβ版としてFacebookページ上で開設されており、私はβ版時点から参加していました。
このβ版は2021年8月まで運用されました（いまもアーカイブとして残されてはいます）が、2021年11月にプラットフォームをSlackに移してリニューアルされた折りにもすぐさま参加させていただき、自分がアドバイスできそうなトピックに反応したり、質問を投げたりというコミットを細々と続けていたところ、縁あって共創PF上での活発なコミュニケーションをより推進するためのアンバサダー就任のお話をいただき、6月より委嘱を受けさせてもらったところです。
2021年に、β版と並行してSalesforce版も運営されていましたが、そちらは私は参加していなかったので省略しました。
諸々のスケジュールの都合もあり、大々的に委嘱（就任）について公表されるのは7月になってからの予定ですが、立場としては既に委嘱を受けており自ら公表する分には差し支えないとの確認は取れているので、先にこちらで報告する次第です。
まだ具体的なアンバサダー活動については思案中ですが、アンバサダーの人選は地域の偏りが生じないように行われていると伺っているので、自分の組織はもちろん九州圏内を中心に、共創PFの登録推進や登録後の活発なコミュニケーションのお手伝いをできればと考えています。
共創PFの紹介記事や動画など
共創PFは自治体関係のメディアでの紹介や、デジタル庁のオウンドメディアによる動画掲載でもPRされています。
紹介記事
動画
デジタル社会の実現に向けた重点計画にも共創PFは掲げられている
2024年6月21日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、デジタル庁のサイトに資料が掲載されています。
そのうち、「重点政策一覧」（※PDFのデータ容量が12MBくらいあるので注意！）のNo.4-8に、「地方公共団体等の声を直接聴く仕組みの更なる活用」として、共創PFについて
- 徹底した国民目線で行政の施策を進め国民参加型のオープンガバメントを目指すため、国民、事業者及び地方公共団体の声を集めて政策に反映する。
- 特に、国民により近い、全国の地方公共団体職員と対等に議論する場として立ち上げた「デジタル改革共創プラットフォーム」を活用。
- マイナンバーカードの普及・利活用の加速等の施策において、現場を持つ地方公共団体職員との共創を強化する。
- 並行して、デジタル庁幹部と地方公共団体のDX推進担当者のホットラインとして整備した「デジタル政策相談窓口」を用い継続的な連携を図る。
- 具体的な目標
- デジタル改革共創プラットフォーム（コミュニティ）の稼働率：100％
- デジタル改革共創プラットフォームの月間ユーザー数：2024年度末 10,000人
- デジタル政策相談窓口会議（オンライン開催）の会議後アンケートにおける取組満足度：７割以上
- 主担当省庁
- デジタル庁
と記載されています。
「月間ユーザー数」が10,000人ということで、単に「登録はしたけれどあまりログインしない人」も含めて10,000人を目指すのではなく、発言をする、または読むだけであってもログインする（スタンプによるリアクションだけでも大歓迎ですが……！）ユーザーがKPIとなっているようです。
共創PFの参加団体一覧をTableauで可視化
共創PFに参加済の自治体一覧はPDFデータで公表されているので、Tableauに落とし込んでマップで表示するVizを作るとおもしろそうだな～ということで、この記事を書こうと思いたつよりも先にこういうダッシュボードを作成していました。
（※地図データが大きく、データ容量が50MBくらいあるので注意！）
「地域名」や「都道府県」のチェックを適宜外すことで、左下の一覧リストも絞り込まれますし、「参加状況」のチェックに応じて参加済団体だけ・未参加団体だけの色塗り分けができます。
このVizの作り方は後日別の記事で解説するかもしれません。
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