閣議後会見にて先出し
先日の記事で触れていましたデジタル改革共創プラットフォーム（略称：共創PF）のアンバサダーについて、2024年7月8日に就任式が行われました。
その就任式に先駆け、毎週火曜日と金曜日に行われている閣議後の大臣記者会見にて制度について触れられていました。
自治体の職員の方々と政府機関の職員が対等に議論できる場として立ち上げた「デジタル改革共創プラットフォーム」においてアンバサダー制度を開始いたします。
今プラットフォームには1,333の市区町村が入り、自治体の職員が約7,000人参加してくださっております。このプラットフォームは、自治体や政府の職員であれば誰でも参加できる、Slackを活用した直接対話型のコミュニケーションを可能とするものです。
それぞれの自治体と政府機関が一体となって連携することで、行政手続のデジタル化を始めとする自治体のデジタル政策の企画立案などに活用していただいております。
そうした中で、自治体・政府の間あるいは自治体相互の間でコミュニケーションをより活発にするために、プラットフォームに参加していない自治体へのPR活動を行うために、地方のデジタル化に貢献し、牽引していただけるような自治体職員15名にアンバサダーに就任いただきました。アンバサダーの親元である自治体に、この制度にご理解いただきまして、感謝申し上げたいと思います。
自治体の皆様には、アンバサダーの活動をきっかけとして、共創プラットフォームをより一層活用していただいて、情報連携を活性化させることで、自治体のDXを更に進めてくださるようにお願いしたいと思います。
このような発言（要旨）が河野デジタル大臣からあり、質疑応答では
（問）共創プラットフォームについて、アンバサダー制度の新設のご説明がありましたが、具体的にアンバサダーにはどのような活動をしていただく予定か教えていただけますでしょうか。
（答）自治体と政府機関の意見交換に積極的に投稿していただいたり、自治体の情報連携に関して自治体の方から質問が出たときに助言をしていただくなど、コミュニティの活性化へのサポートをお願いしたいと思っています。また、デジタル改革共創プラットフォームが主催する勉強会などもやることになると思いますが、そういう際に有識者として登壇いただくことも想定しております。
というやりとりもあったようです。
アンバサダー就任式
アンバサダー就任式を行ったことのリリースページの概要は、前述の大臣発言とほぼ同じ内容ですが、
アンバサダーの定員は設けず、定期的に追加の選定・委嘱、委嘱の見直しを行っていきます。初回は15名の方に就任いただき、7月8日（月）にアンバサダー就任式を行いました。
という記載もあります。
タイミングや地域など複数の理由があって初回のアンバサダーに選定いただきましたが、今後も追加の選定・委嘱はあるとのことですので、共創PFのユーザーだけでなくアンバサダーも増えていって、共創PFのコミュニティの勢いが指数関数的にだな、増加していけば……いや増加させねばと意気込んでいます。
指数関数的にだな、の言い回しがわかる人、さては信者だな？
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